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PLAN

資金計画・補助金

島田市や静岡県の住宅の補助金

家を建てるときには、多額のお金が必要となります。このため、「家は、人生で一番大きな買い物だ」と言われています。
多くの人が長期にわたるローンを背負うことになるので、家作りにおいて長い目で見た資金計画や、補助金をうまく活用していくことは非常に重要です。

現在、国や静岡県、また島田市では、条件を満たすと補助金をもらうことができます。地元の木材を使っている提坂工務店だからこそ利用できるものもありますから、まずはご相談ください。

例えば、2020年7月中旬現在に利用できる補助金として、以下のようなものがあります。

しずおか木の家の推進事業

これは、静岡県が主導で行っている補助金制度です。

  • 自分が住むために、静岡県内で木造住宅を建てること。あるいは、住宅をリフォームすること
  • しずおか優良木材などを使って工事を行うこと(期限があるのでご相談ください)。
  • 家を作る施工者が静岡県に事業所または営業所を持っていること。また、「しずおか木の家推進事業者」であること
  • アンケートなどに協力すること
  • 施工者の製品の購入先が、静岡県産材証明制度により産地を証明でき、かつ合法性を証明できること
  • 新築や増改築の場合は50パーセント以上、リフォームの場合は10平方メートル以上を、しずおか優良木材などを使って作られること
  • 上記の6点すべてを満たせば、最大で30万円までの補助金を受けることができます。

    木材需要促進対策奨励金

    これは、島田市が行っている補助金制度です。
    家の建材として優れた性質を持つ、大井川流域で育まれた木材を使用して家を作ることで、補助金を受け取ることができます。
    条件は以下の4つだけです。

    1. 市に登録している特定の建築業者に依頼し、島田市内に居住用の一戸建て木造住宅を建てる
    2. 市税などに滞納がない
    3. 住宅の主要構造部すべてに木材を使用すること
    4. 大井川流域産材の使用料が45パーセント以上の「住宅(居室や玄関などを有する)」であり、50平方メートル以上の住宅であること

    なお、この制度の場合、補助金は「現金」ではなく、最大50万円分の「島田市で使える金券」が公布されます。

    地域型住宅グリーン化事業

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    地域型住宅グリーン化事業は、国が執り行っている補助金制度です。
    住宅で該当するのは、次の4つです。

    長寿命型(新築)
    高度省エネ型(新築)
    ZEH型(新築)
    省エネ改修型(改修)

    2020年現在、補助条件や補助金額は以下のようになっています。ただし、様々な条件がありますので、申請できるかどうかはご相談ください。

    長寿命型(新築)

    主な補助要件は、「認定長期優良住宅であること」です。長期優良住宅とは、「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に定められらもので、長期にわたり良好な状態で使用するための措置がその構造及び設備に講じられた優良な住宅のことです。長期優良住宅の建築および維持保全の計画を作成して所管行政庁に申請することで、基準に適合する場合には認定を受けることができます。
    補助金額は、100~110万円が上限です。

    高度省エネ型(新築)

    主な補助要件は、「認定低炭素住宅であることまたは性能向上計画認定住宅であること」です。「都市の低炭素化の促進に関する法律」、「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」にもとづいて、二酸化炭素の排出の抑制に資する建築物などの認定を受けたものが対象になります。
    補助金額は、100~110万円が上限です。

    ZEH型(新築)

    主な補助条件は、外皮の断熱性能等を大幅に向上させるとともに、高効率な設備システムの導入により、室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネルギーを実現した上で、再生可能エネルギー等を導入することにより、年間の一次エネルギー消費量の収支が概ねゼロとなる住宅であることです。太陽光発電装置などを利用することによって、作るエネルギー > 使うエネルギーとなる家です。施工会社は、ZEHビルダーとして認定されている必要があります。
    補助金額は、125~140万円が上限です。

    省エネ改修型(改修)

    主な補助条件は、省エネ改修後の住宅が、「建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令」の規定に基づく建築物エネルギー消費性能基準に相当する性能を有していることです。
    補助金額は、50万円です。

    家づくりの資金計画について

    家づくりには、様々なお金がかかります。
    家を建てる時の費用は、建物の工事費だけではありません。付帯工事費のほか、登記・保険等の諸費用、更に、土地代が必要です。

    土地を除いてグラフ化すると、本体にかかる工事費は全体の70パーセント程度にしかすぎません。残りの30パーセントのうち20パーセント程度は「付帯工事費(インテリアやエクステリア、基礎工事費用など)ですし、残りの10パーセントは登記費用や火災・地震保険費用などです。

    非常にざっくりとした計算ですが、3,000万円の家を建てようとするのであれば、付帯工事費用として600万円程度、諸費用として300万円程度、合計で3,900万円~4,000万円程度の費用が必要になってくるということです。
    こうした諸費用も考慮して、資金計画を立てる必要があります。

    資金計画においては、次の3点を明確にしておきましょう。そうすることで予想外の出費などにも対応しやすくなります。

    • どの部分で、どれくらいのお金がかかっているか(費用を削減しなければならない場合、削るべき場所・諦められる部分を調べやすい)
    • 資金調達(借り入れやご両親のサポートなど)をどのように行うか、またどのように返済していくか(金利のタイプ選びなど)
    • ご家族の資金にどれくらいの余裕があるか、将来の収入見込み
    家を建てるときには、大きくお金が動くことになります。このため、利用できる補助金は利用しましょう! 補助金が得られる仕様で家を建てると、10年後~20年後の返済を軽減できます。

    提坂工務店では、より良い家を建てるための提案はもちろん、資金計画・補助金のご相談も受け付けています。何か不安なことやわからないことがあったら、お気軽にご相談ください。